当健康保険組合では、平成21年1月診療分より、20歳以下の被保険者・被扶養者については、付加給付金についてのみ申請制となりました。
 これは、各地方自治体の医療費助成が拡大していく中、医療機関の窓口で支払う額が一部または全額助成され、公費による医療費負担(助成)と健康保険からの保険給付が重複することを避けるためです。
 高額療養費等の法定給付および上記以外の被保険者・被扶養者に支給される付加給付については、これまでどおり自動計算にて支給しますので、特に手続き等は必要ありません。

手続き方法
 「医療費・保険給付金のお知らせ」の「あなたが病院などの窓口で支払った金額」欄が39,000円(平成27年3月診療分までは31,000円)以上になっていることを確認の上、付加給付金支給申請書に必要事項を記入し、領収書の原本を添えて提出してください。
付加給付金支給申請書 申請書 記入例

請求対象者
 同月、同医療機関に対して窓口で支払った額が、39,000円(平成27年3月診療分までは31,000円)以上になった20歳以下(20歳に達した日以後最初の3月31日まで)の被保険者・被扶養者。


★例1:2歳の長女が隣県で入院し、
 窓口での支払額が37,934円だった場合

 この方の居住する自治体では、3歳未満の乳幼児に対して医療費を助成しており、長女は居住する自治体内で医療機関を受診すると、窓口での負担が必要ありません。
 しかし、今回は居住の自治体ではなく、隣県にある病院で入院したため、窓口での支払いが発生しました。

 居住する自治体で医療費助成が受けられます。
 詳しくは、お住まいの都道府県や市(区)町村の担当課までお問い合わせください。



★例2:19歳の被保険者が病院で診察を受け、
 病院窓口での支払額が49,912円だった場合

 この被保険者は以前よりひとり親世帯であり、18歳までは居住する自治体によるひとり親世帯に医療費の助成を受けていました。しかし現在は助成年齢の対象外であるため、窓口での支払が常に発生しています。
 当健康保険組合では、20歳以下の被保険者の・被扶養者に対して自動払いで付加金を支給しないシステムに変更したため、付加金は申請しないと支給されません。


端数処理の関係で、領収書と『医療費・保険給付金のお知らせ』に1円単位の誤差が生じることがあります。
審査機関を通して病院から提出される「診療報酬明細書(レセプト)」と領収書の金額が異なる場合があります。その際は、「診療報酬明細書(レセプト)」をもとに付加給付金の計算をしますのでご了承ください。



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